アンケートのご協力をありがとうございました。おかげさまで1,218名の切実な声が寄せられました。ここに調査結果を発表いたします。
またこの結果をもとに2019年9月9日フリーランスへのハラスメント防止対策等に関する要望書を厚生労働省に提出しました。また翌9月10日には厚生労働省記者クラブで記者会見をし、以下の内容を発表致しましたのでお知らせ申し上げます。
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■記者会見資料（調査報告および要望書の解説）
■質問票
調査実施の背景
2019年5月29日に、ハラスメント防止法等が成立し、労働者保護のための措置義務が事業者に課されました。しかし、多くの俳優を含むフリーランスや求職者など雇用されていない人については法律に規定がなく、防止の配慮や措置の責任者が存在しない無法地帯となっています。相談窓口や支援制度は労働者が対象であるため、私達は門前払いになることも珍しくありません。そこで、2019年9月以降の労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、指針等という形で必要な防止措置が講じられることになっています。
6月21日には、国際労働機関（ILO）が「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約および勧告を賛成多数で採択しました。この条約は全ての働く人を対象としています。日本もILO加盟国の一員として、ハラスメントによる人権侵害を根絶すべく、条約の批准と国内法の整備が求められています。
本調査が、多くの俳優を含むフリーランスに適切な防止対策が定められるきっかけとなることを願っております。
