「映画・テレビ制作における世界的なコロナウィルス感染症の危機との闘いについての
共同声明」

ヨーロッパ・アニメーション
CPIヨーロッパAV視聴覚制作協会
ユーロシネマ映画テレビプロデューサー協会
FIA国際俳優連合
FIAPF映画テレビプロデューサー生産者組織
FERAヨーロッパ映画監督連盟
FSEヨーロッパ脚本家連盟
UNI-MEI芸能部門

映画やテレビ制作の芸能実演家やスタッフを擁するプロデューサー協会、労働組合、ギルド、専門機関を代表する国際組織、及び地域組織は、各国政府や文化資金機関に対し、企業とすべての労働者を支援するために、迅速、かつターゲットを絞った協調性のある行動を取るよう、呼びかけています。
世界的なコロナウィルス感染症の危機は、世界中のすべての映画やテレビの生産を、突然、停止させました。多くの中小企業がこの危機の影響を受けており、カメラの周辺で活動する何百万人もの労働がすでに失われ、一時的に、または最悪の場合、永久に失職する危険性があります。またこれに類する、他の何百万もの労働者の経済活動も、影響を受けます。
AV視聴覚エコシステムと政策立案者の連帯は、この危機の中で、世界的に映画とテレビ業界を維持する二本の柱です。
私たちは、国の労働組合、企業、その他の機関が、救済基金を設立または貢献するために取ったイニシアチブを歓迎し、この危機の影響を受けるすべての人々を支援するために必要なことは、どんなことでもするように業界関係者に訴える。しかし、業界内
だけでは、この前例のない危機を完全に修復することはできません。
この重要な時期を乗り切るためには、映画やテレビの制作部門は、政府、国際および地域の政府間組織、文化資金機関が、特別な措置を講じて、支援を提供することが重要です。 私たちは、いくつかの国や地域当局、及びEU機関が、我々の経済を維持するための救済措置を講じていることに留意し、映画及びテレビ制作の、緊急のニーズに適合するように、今後、数日から数週間以内に迅速に行動するよう、すべての意思決定者に要請します。これには、国家の援助、税金、社会保障などの救済措置が含まれます。
ただちに必要なことは、今後、数週間から数ヶ月間の固定費をカバーするための例外的な財政支援を、速かに受け易くすることです。これは、この事態の緊急性に対応するための主たる条件の一つです。またコロナウィルスが収束した後に備え、AV視聴覚的分野の、企業だけでなく、労働者やその専門技術をも、維持するべきです。

企業と業界全体の経済的持続性をサポートするために、以下のことを推奨します。
• 経済的救済と景気刺激策は、プロジェクトに基づく特質とセクターの、不規則なビジネスサイクルの特定のニーズと慣行に合わせて指示し、調整すること。
• 国家援助に対処する、一時的および非制限的な枠組みは、迅速な方法で実施すること。
また税制は、コロナウィルス感染症の影響下の間、企業や労働者への圧力を緩和して適応すること。
• 雇用者の社会保障拠出金の支払いは、必要に応じて延期すること。
• コロナウィルス感染症の安全対策を遵守したことで損害が発生した場合、映画やテレビのプロデューサーからの保険金請求を、バックアップをすること。
• スポンサー団体は、中断された作品の企画・制作・製作プロジェクトに対して、可能な限りの最善のサポートをし、制作側からの申し出に、柔軟に対応すること。
• 特別資金をつくることは、映画の資金調達のための支援と税額控除を含む、コロナウィルス収束後の生産、及び流通を触発するために効果的です。また新たなプロジェクトを開発・生産する会社の能力を育成するために、最大限の努力をすること。
• 速やかで直接的な補助金は、雇用を含む固定費をカバーすることができ、資金調達機関からの生産および流通支援がなされるまでの助けになります。また補助金は貸付けや融資よりも優先されるべきです。 貸付けは、AV視聴覚部門の特異性に適合しません。つまり多くの制作会社は、IP知的財産所有権が担保になっていないので、有価証券や担保を提供することはできません。
• 資金調達機関は、映画のチケットに相当する損失補償をすること。

芸能産業の構成者は、カメラの周辺にいる全ての人々です。 AV視聴覚分野の特異性のため、ほとんどのキャストとスタッフは、短期契約で雇用されているか、独立した請負業者として従事しています。 彼らの多くは、コロナウィルス感染症影響下の間に、充分な社会的利益を得ることができない可能性があるため、危機的状況に直面する可能性があります。この危機と経済悪化の間、芸能産業に携わるすべての労働者を支援し、これまでの労働力と技術を確保して、コロナウィルス収束に備えるため、次のことを推奨します。
• フリーランスや自営業者を含む、芸能関係のすべての労働者は、彼らの雇用と技術を維持するために、映画やテレビ対象の経済的・社会的救済支援を、平等に受けること。
• 労働者が外出自粛を遵守しても、未取得の有給休暇はそのまま残ります。
• 労働時間の短縮が実施された期間においても、できるだけ多くの映画やテレビの労働者を雇用し、収入を維持するように調整すること。
• 給付および病気手当は、すべての労働者に、制限と給付遅滞がないように保証し、入国基準が下がった場合以外は、適応すること。封鎖措置による一時的な雇用の喪失は、雇用の利益を損なうものではあってはいけません。
• 失業手当は、危機が長引いても耐え得るように拡張し、自粛などの措置の遵守により、活動できない全ての期間を含むよう、改正してください。
• 芸能の分野におけるフリーランスおよび個人事業主のための資金は、病気、家族の介護、または他の方法では補償できない自粛や封鎖措置による、収入の損失を補償するために、公的機関によって設定してください。